ABOUT THE UNION / 組合概要
労働基準調査組合について
働き続けることも、辞めることも。
自分で選べるように。
私たちのもとには、こうした職場の悩みが寄せられてきました。
労働基準調査組合は、大阪に本部を置く合同労働組合です。労働基準監督署などの行政機関ではなく、働く人が加入する労働組合です。職場で一人きりにならず、自分の希望や権利について会社と話し合えるよう支えるために活動しています。退職を希望する方だけでなく、働き続けるために職場の問題を相談したい方の声にも向き合っています。
会社に労働組合がなくても、
一人から加入できます
合同労働組合は、一つの会社の従業員だけでつくる労働組合とは異なり、勤務先や業種をまたいで労働者が加入できる組合です。正社員のほか、パート、アルバイト、契約社員、派遣社員の方も加入できます。職場に労働組合がなくても構いません。
当組合は2022年9月23日に設立されました。大阪府労働委員会の資格審査を経て、2023年4月27日に法人登記した合同労働組合です。組合規約も公開しています。
退職支援にはご利用いただける方や対応内容に条件があります。詳しくは後述します。
退職の支援を始めたのは、
寄せられる相談がきっかけでした
組合を結成した当初、私たちは退職代行を行っていませんでした。
ところが、相談を受けるうちに、「会社が辞めさせてくれない」「残っている有給休暇を使わせてもらえない」「退職後の給与や手当が支払われない」という声が繰り返し寄せられました。
退職すると決めた方が、会社に意思を伝えることさえ難しい状況に置かれている。そうした悩みに組合として応えるために始めたのが、組合員の退職を支援する「退職代行ローキ」です。
私たちが大切にしているのは、退職そのものを勧めることではありません。ご本人がどうしたいのかを確認し、その意思が尊重されるよう、法律と組合の権限に基づいてできることを行うことです。
執行委員長・谷本祥子からのごあいさつ
私はこれまで、アパレル業界やエステサロン業界で働いてきました。外からは華やかに見える仕事ですが、私がいた現場では、長時間労働や人手不足、厳しい売上目標によって、同僚や後輩、先輩が心身ともに疲れ切っていく姿を見てきました。ある日、職場に来られなくなってしまった人もいました。
「人が足りないから」「後任が見つかるまで」と言われ、辞めたいのに辞められない人もいました。私自身、退職を申し出たときに強く引き止められた経験があります。働く人としての権利を訴えても取り合ってもらえず、悔しく、無力に感じました。そのときの気持ちは今も覚えています。
だから私は、仕事のことで悩んでいる方に、一人で抱え込んでほしくありません。
退職するのか、今の仕事を続けるのか。どちらを選ぶにしても、決めるのはご本人です。私たちは、その意思を大切にしながら、職場との話し合いが必要な場面で支えになれる組合でありたいと思っています。
労働基準調査組合 執行委員長谷本 祥子
私たちが日々行っていること
職場の悩みを聞く
LINEや電話で、退職、職場の人間関係、労働条件などについて相談を受けています。LINEは夜間・休日も即時返信しています。最初から状況を整理して話せなくても構いません。お困りのことや、ご本人が何を希望しているのかを確認しながら、組合としての対応をご案内します。
組合員の方は、退職に限らず、労働条件や職場の人間関係など、さまざまな労働問題をご相談いただけます。
会社との話し合いを行う
組合員の退職を支援する際は、会社への退職の連絡を組合が窓口となって行います。退職通知は電話だけで済ませず、書面でも送ります。
退職日、有給休暇の消化、未払い給与、退職金など、組合員の労働条件に関わる事項については、必要に応じて会社に団体交渉を申し入れます。また、本人や家族への直接連絡を控えること、私物や貸与品の返却方法などについても会社に申し入れます。
労働組合の団体交渉権は、日本国憲法第28条と労働組合法に基づくものです。労働組合法第7条は、会社が正当な理由なく団体交渉を拒否することを禁じています。ただし、交渉の結果や会社の対応を、あらかじめ保証することはできません。
退職後の書類についても
連絡する
退職後に必要となる離職票や源泉徴収票などについて、会社に発行を申し入れます。組合員資格が続く加入承認日から1年間は、こうした退職後の連絡についても支援します。
無料相談会と情報発信
2024年8月から、大阪駅前第3ビルで労働問題の無料相談会をほぼ毎月開いています。取り上げてきたテーマは、失業保険、傷病手当金、再就職手当、職業訓練、ハラスメント、販売職のカスタマーハラスメントなどです。
なお、対面での無料相談会は2026年12月をもって終了する予定です。これまでの開催形式では遠方にお住まいの組合員の方が参加しにくかったため、今後は地域にかかわらずご相談いただけるよう、個別のオンライン相談会へ移行します。
また、労働法や退職後の手続きに関する情報を、コラム、YouTube、SNSなどで発信しています。相談する前に知っておきたいことを、ご自身でも確かめられるようにするためです。
できることと、できないことを
お伝えします
ご相談を受けても、私たちがすべての問題を解決できるわけではありません。安心してご検討いただくために、対応範囲を明確にしています。
組合として対応すること
- 会社への退職意思の連絡と退職通知書の送付
- 退職日と有給消化の交渉
- 不当な懲戒解雇への対応
- 引継ぎの連絡調整
- 未払い分を含む給与の支払い交渉
- 退職金の条件確認と支払いの申入れ
- 離職票など退職書類の発行の申入れ
- 嫌がらせや過度な連絡の停止の申入れ
- 連絡窓口の一本化、連絡手段・頻度の調整
- 私物・貸与品の返却方法や、本人・家族への直接連絡についての申入れ
顧問弁護士が対応する場合
急な退職を理由として会社から損害賠償を請求された場合、または急な退職を理由に懲戒解雇の処分を受けた場合は、所定の条件のもとで顧問弁護士が会社に直接対応します。対象となる場合の弁護士費用は組合費から負担し、追加料金はかかりません。
ただし、お申し込み時にお伝えいただいていなかったトラブルは対象外です。また、弁護士による対応には、ご本人と弁護士との個別契約が必要です。対象範囲は事前にご確認ください。
当組合の退職支援では
お引き受けできないこと
- 上記の弁護士対応の対象外となる裁判手続きなど
- 労働組合の正当な活動範囲を超える法律事務の受任・代理(訴訟代理、労働関係以外の法律紛争に関する代理交渉等)
- 個人事業主・業務委託の方への契約終了支援や公務員の方の退職や辞任支援
- 有期雇用契約で、やむを得ない事由がないまま契約期間の途中で退職する場合の支援
- 会社に対する個人的な借金の交渉
- 健康保険・年金の切り替えなど、ご本人が行う行政手続きそのもの
雇用形態や契約内容によって判断が必要な場合もあります。対象になるか分からないときは、お申し込み前にお尋ねください。
組合への加入費用とサポート期間
初年度に必要な費用は、合計19,800円(税込)です。
このほかに追加の組合費はありません。ただし、振込手数料はご負担いただきます。スコア後払い(コンビニ後払い)を利用する場合は、別途4,000円(税込)の手数料がかかります。
組合員資格の期間は、加入が承認された日から1年間です。料金と条件を確認したうえで、加入するかどうかをお決めください。
設立から現在までの歩み
主な活動の節目をご紹介します。
- 2022年9月23日労働基準調査組合を設立。
- 2023年4月27日大阪府労働委員会の資格審査を経て法人登記。
- 2024年8月大阪駅前第3ビルで労働問題の無料相談会を開始。その後もテーマを変えて継続。
組合の運営について
当組合は、組合規約に基づいて運営しています。年に一度の定期大会で組合活動を報告し、今後の方針を話し合います。役員は大会で選出し、会計報告書は組合員向けのページで公開しています。
組合に相談しようとする方にとって、名称だけでなく、実際にどのような活動を続けている組織なのかを確かめられることが大切だと考えています。そのため、団体交渉の記録、組合規約などを公開しています。
また、労働法や退職後の手続きなど組合員に役立つ情報、法改正に合わせたコラム、労働問題に関するニュースの解説なども発信しています。
組合の基本情報と確認できる資料
| 名称(登記上) | 労働基準調査組合 |
|---|---|
| サービス名 | 退職代行ローキ |
| 組合設立日 | 2022年9月23日 |
| 法人登記日 | 2023年4月27日 |
| 法人番号 | 7120005023597(国税庁 法人番号公表サイト) |
| 代表者 | 執行委員長 谷本 祥子 |
| 主たる事務所 | 大阪府大阪市西区新町1丁目14番39号 日宝立売堀ビル405号室 |
| 顧問弁護士 | 水田 竜馬(アスカ法律事務所/大阪弁護士会・登録番号 第37642号/弁護士紹介) |
| 組合規約 | 労働基準調査組合の組合規約 |
所在地・お問い合わせ
大阪市西区新町1丁目14番39号
日宝立売堀ビル405号室
大阪市北区梅田1丁目1番3号
大阪駅前第3ビル25階
2026年12月をもって終了予定
会社に何を伝えればよいか分からない段階でも、まずはご相談ください。お話を伺ったうえで、組合としてできることとできないことをご説明します。
LINEで無料相談最終更新:2026年11月14日

